ホーム入居までの流れ(2)資金計画をたてる｜有料老人ホームご案内ネット

有料老人ホームに入居するに際しての費用は、ここ数年下がってきたといわれていますが、一般の方にとってはまだまだ「安い」レベルのホームはそんなに多くないのが現状であり「高い買い物」であることは確かです。また、入居一時金が低く抑えられているケースでは、月額利用料が40～50万円以上もするようなケースもあります。

有料老人ホーム側が提示する入居一時金や月額利用料が払えそうだから大丈夫！と安易に考えていると、娯楽費などの有料老人ホーム側の資料に記載されていない費用が必要であったり、入居後に管理費や食費の値上げが行われたりした時に対応出来ず、高い入居一時金を支払ったのに支払いに行き詰まって退去せざるをえなくなるかもしれません。

入居一時金としていくら用意出来るのか？月々の支払いはいくらまで出来るのか(余裕を持って)？を算出します。各有料老人ホームによって、入居一時金・月額利用料の項目や計算方法・金額も異なりますので、まずは「入居一時金として総額いくら」「月に支払うことが出来る金額は総額でいくらまで」という大枠を決めます。

次に、それぞれについて、有料老人ホームホーム側に支払う金額以外の部分をひいていきます。入居一時金であれば、引越費用や家財などの処分・新規購入費用、月額利用料であれば、娯楽費や小遣い、医療費などの費用をそれぞれ差し引きます。こうして残った残額が有料老人ホームに対して支払うことが出来る金額になります。

実際の資金計画の立て方については、

有料老人ホームの入居にかかる費用について　入居一時金　｜　月額費用
有料老人ホーム入居に関する資金計画の立て方

のページを参考にししてください。

※比較検討や見学によって候補先を２～３箇所程度に絞った後に、各有料老人ホームの内容に応じて再度詳細な資金計画を練り直す必要があります。

※出来ることであれば、立てた資金計画について、ファイナンシャルプランナー(FP)や銀行の方をはじめとする金融についての専門知識のある方、ご家族の方などにも相談して、漏れや無理が無いか？など確認してもらうと、より安全になります。

有料老人ホームに入居するに際しての費用の捻出方法について、当有料老人ホームご案内ネットにご相談頂いた方のお話をもとにすると、次のような方法によって捻出される事が多いようです。

ご所有の不動産の売却
退職金
預貯金
子供を中心とするご家族の方からの援助
その他(株や国際などの債権など)

この内、2・3・5については大きな誤差は生じにくいと思いますので大丈夫かと思いますが、(1)の不動産売却益、(4)子供など家族からの援助、の２つについては当初目論でいた金額から大きく誤差が生じることも起きえますので注意が必要です。

【不動産売却金額が低くなってしまう例】

不動産会社から見積もってもらった金額ではなかなか売れずに、有料老人ホームへの入居時期が迫ったために値を下げて売却したケース
(数年先の入居を考えていた方のケースですが)地価の変動のあおりを受けて、評価価値が下がってしまったケース

【子供を中心とするご家族の方からの援助が低くなってしまう例】

月額利用料のうちの数万円を毎月子供から援助してもらうことを前提にしてホームを決めたが、子供がリストラにあったり、子供（孫）が新たに生まれるなどして費用が捻出出来なくなるケース

したがって、次のような事がポイントになります。

ギリギリの予算では行き詰まる可能性が高いので、必ず資金計画に余裕を持たせましょう。
不動産を売却する場合には、信頼出来る不動産屋に早い時期から相談(半年以上くらい前がベスト)しておくこと。また、自分１人で行わず親族の方や信頼出来る友人などに相談しながら行うことも大切です。
現在ある預貯金などを運用する場合は、商品や期間、金額を分ける分散投資を行い、リスクを軽減しておきましょう。また、よほどの資金に余裕がある場合を除いて、ハイリスクハイリターン商品での運用はさけた方が良いのではないでしょうか。
※ノー(ロー)リスクハイリターン(危険が無い(または低い)けども、大きな配当が得られる)といった甘いワナにひっかかって大事な老後の資金を詐取された、という事件が後をたちません。
こういった甘い投資話には充分ご注意ください。投資はローリスクローリターン、ハイリスクハイリターンが普通です。また、商品選定の際はご家族の方にも相談するなど、一人で勝手に決めてしまわないことも大切です。

ホーム入居までの流れ(2)資金計画をたてる

費用の捻出についての注意点