有料老人ホームの費用の仕組（一時金）■有料老人ホームご案内ネット～全国の高齢者住宅の無料案内
有料老人ホームに入居する際に、最初に必要となる費用(入居金・入居一時金・前払金 等)について。
有料老人ホーム選びで１番の条件としているのが「費用」面という方が結構いらっしゃいます。資金計画の立て方については後述いたしますが、ここではまず有料老人ホームに入居する際に必要となる費用の内容について説明いたします。
有料老人ホームの多くが採用している(終身)利用権方式の有料老人ホームでは一般的に次のような仕組みになっています。
入居時に必要な費用（入居一時金または単に入居金としている有料老人ホームもあります）
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毎月支払う月額利用料
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食費（月額利用料に含まれている施設もあります）
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介護に関わる費用(自己負担分1～3割＋実費)
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お小遣いや有料老人ホームが提供する介護等のサービス費、新聞代などの実費
入居一時金（有料老人ホームによっては単に「入居金」）とは、有料老人ホームの目的施設（専用居室及び共用施設）、介護サービス等を終身にわたって利用するための家賃相当額 であり、その全部又は一部を前払金として一括して支払うものです。（老人福祉法第29条第6項では、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除き、権利金その他の金品を受領してはならないとされています)
従来はこの入居一時金が数千万円という施設が多かったのですが、最近では数十万～数百万、中には入居一時金が０円という施設もあり、有料老人ホームが身近になってきた１つの要因でもあります。また、年齢に応じて(高齢になるに従って)入居一時金が安くなる施設もあります。
この入居一時金には償却期間や償却率(初期償却率と経年償却率）が各有料老人ホームごとに定められていますので、単に入居一時金が安い・高いだけでなく、償却率や期間といった返還金制度も含めて検討する必要があります。
入居一時金が必要な有料老人ホームの多くが(入居一時金の金額にもよりますが)返還金制度を設けています。この返還金制度とは、償却期間と償却率を設定(各有料老人ホーム毎に異なります)し、その償却期間内に何らかの理由によって退去しなければならなくなった場合、未償却部分の入居一時金が返還されるというものです。
初期償却(入居と同時に償却される部分)が多い、少ないによっては返還金に大きな差が生じますので、償却期間等も含めて事前に確認する必要があります。また、この初期償却は１日でも入居すると償却されてしまう部分なので、施設を最終決定する際には、入居契約前に見学や体験入居などによって、慎重かつ充分な検討が必要になります。
※平成１４年７月１８日老発第０７１８００３号「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」が平成18年3月31日に一部改正され、同年7月1日以降については
『契約締結日から概ね９０日以内の契約解除の場合については、既受領の一時金の全額を利用者に返還すること。ただし、この場合において、契約解除日までの利用期間に係る利用料及び原状回復のための費用について、適切な範囲で設定し、受領することは差し支えないこと。また、当該費用については、契約書等に明示すること。』
とされ、この期間内の退去の場合は原則全額が返還されるようになりました。
また、有料老人ホームは民間の株式会社等が運営しているケースが大半ですので、閉鎖や倒産といったリスクも考えなくてはなりません。有料老人ホーム側が返還金についての保全措置をきちんと講じているのか？についても確認すべき注意点です。
