有料老人ホームの種類

民間が運営する有料老人ホームには、「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の３種類があり、更に「介護付有料老人ホーム」は介護サービスの提供方法によって、『一般型』『外部サービス利用型』の２種類に分けられます。

いずれのタイプの有料老人ホームであっても食事などのサービスを受けることが出来ますが、介護が必要になった場合の対応(入居条件も含めて)に違いがあります。現在、そして将来の身体的状況を考えながら有料老人ホームのタイプを決定する必要があります。

※「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない有料老人ホームは、広告やパンフレット等において｢介護付き｣、「ケア付き」等の表示が出来ないようになっています。

概要

介護や食事等のサービスが付いた有料老人ホームで、介護保険で定められた基準を満たし、特定施設入居者生活介護に指定された有料老人ホームです。このタイプの有料老人ホームは、介護サービスが義務付けられた施設で、要介護者３人に対して、ホームの介護スタッフが１人以上の割合で配置されています。

入居対象者

施設によって異なりますが、60～65歳程度以上の自立者および要支援・要介護者

介護が必要になった時の対応

有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。24時間ケアスタッフが常駐し、いつでも介護を受けることが出来るため、安心して生活出来ることが特徴です。ただし、有料老人ホームによって介護サービス料金の計算方法が違ったり、介護が必要になると「自室で介護を受けられる」、「相部屋に移動する」「専用の介護棟に移動する」などホームによって異なりますので、入居契約前に確認しておく必要があります。

　

概要

介護等のサービスが付いた有料老人ホームですが、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。
※安否確認やケアプラン作成等は有料老人ホームの職員が行います。
平成18年の介護保険法改正時に新たに設けられた仕組みで、住宅型有料老人ホームのメリット(１対１で介護サービスを提供)と一般型(特定施設入居者生活介護)介護付有料老人ホームのメリット(ケアサービス計画にスタッフが関わる)を合わせた仕組みになっています。

入居対象者

施設によって異なりますが、60～65歳程度以上の自立者および要支援・要介護者

介護が必要になった時の対応

有料老人ホームの委託先の介護サービス事業所が提供する介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。一般型と同様に、介護が必要になると「自室で介護を受けられる」、「相部屋に移動する」「専用の介護棟に移動する」などホームによって異なりますので、入居契約前に確認しておく必要があります。
また、委託先の介護サービス事業所がどこなのか？、夜間等の緊急時の対応がどうなっているのか？等を確認しておく必要があります。

概要

食事や生活支援等のサービスを受けることができる有料老人ホームです。

入居対象者

施設によって異なりますが、60～65歳程度以上の自立者および要支援・要介護者

介護が必要になった時の対応

施設では介護サービスが提供されていないため、入居者ご自身の選択によって地域の訪問介護サービスや入浴サービスなどの介護サービスを利用しながら、引き続き有料老人ホームでの生活を継続することが可能です。したがって、介護付有料老人ホームのように施設が提供する介護サービスではなく、各入居者毎に作成されるケアプランに基づいて外部介護サービスを受けますので、利用する介護サービスの選択(種類や気に入らなければサービス提供先を変えるなど)や利用した部分に対してのみ費用発生するというメリットもある反面、介護サービスを受けられる時間が限られることや、在宅で介護サービスを受けているのと変わらないため、要介護度があがるとそれに応じて費用負担は増えていく、等のデメリットもあります。

概要

自立した高齢者を対象にした有料老人ホームで、食事等のサービスを受けることができます。費用が安く、入居されている方全員が自立者であるため、周囲には元気な高齢者が多く、他のタイプの有料老人ホームと比較して活気ある施設が多いようですが、要介護となった時には退去する必要があること等の理由から、全国で見ても数カ所程度しかありません。

入居対象者

施設によって異なりますが、60～65歳程度以上の自立者

介護が必要になった時の対応

契約を解除して退去しなければならない。
※併設または提携先の介護付有料ホーム等の施設に移る場合もあります。