宅老所・高齢者向ケア付住宅・生活支援ハウス

「宅老所」とは、高齢者等(障害者や児童まで対象にしているところもあります。そういった施設は「宅幼老所」とも呼ばれています)が、できる限り住みなれた地域で生活できるように、介護保険サービスなどの既存の福祉制度を超えて、きめ細かく対応した民間独自の福祉サービスを提供している施設です。一般的には、既存の民家を改修して宅老所とすることが多く、市街地や集落の中にある小規模(10人程度の定員)施設が多いようです。

提供されるサービスは、法律上の定義が無いためか各宅老所によって異なりますが、介護保険法に基づく指定を受けて日中はデイサービス、夜間は必要に応じてショートステイといった介護サービスに加えて、運営者独自の発想によるサービス提供がなされているところが多いようです。

「高齢者向けケア付き住宅」とは、「ケア付き高齢者住宅」「介護マンション」「ケア付きマンション」「ケア付き高齢者マンション」等とも呼ばれ、60歳以上程度の自立者または軽度の要介護者を対象にしています。

建物は、設計や仕様などについて一定の基準をクリアしたケア付バリアフリー住宅となっていますが、「高齢者向けケア付き住宅」についての明確な定義が無いため、各施設によって提供されるサービス等が異なります。

地方自治体や社会福祉法人等が主に運営しており、緊急通報装置が各部屋に設置されていたり、ヘルパーステーションが併設されるなど、一定レベルまでの要介護者には対応していますが、訪問介護では対応できない程度まで要介護度が進行した場合は、退去して別の介護施設に移り住まなければならない場合があります。

利用料については、入居一時金(敷金や礼金も別途必要な場合もあり)が必要である施設もあり、月額利用料は概ね７～８万円前後が多いようです。

「生活支援ハウス」とは、６０歳以上でひとり暮らし、夫婦のみの世帯に属する方及び家族による援助を受けることが困難な方であって、高齢等のため独立して生活することに不安がある方を対象とした施設で、このような一時的に自宅での生活が困難な方が、可能な限り早期に自宅でその方の有する能力に応じた自立した日常生活を営めるよう、個室にて自分の出来ることは自分で行い不足の部分に必要なサービスの提供を受けて生活します。

したがって、要介護度が高いと入居出来ない(多くは要支援まで、または要介護１まで程度が対象)ことが多く、また、利用できる期間も３～６ヶ月となっているところが多いようです。

運営は社会福祉法人などが行っていますが、申込みは市区役所や社会福祉協議会、医療福祉センターといった名称の公的施設の社会課・福祉課などに行います。