有料老人ホームの広告規制■有料老人ホームご案内ネット~全国の高齢者住宅の無料案内

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有料老人ホームの広告規制

有料老人ホームのパンフレット等の広告への虚偽・誇大表示といった不適切な広告の規制について説明します。


これまで、有料老人ホームが交付を義務付けられている重要事項説明書などに記載されている項目について説明いたしましたが、こういったものとは別にいわゆる「パンフレット」等といった有料老人ホーム側が施設入居を促すために営業目的で使われている文書等(広告)があります。こういった広告というものは、有料老人ホームのみならず、どういった業種の広告であっても、また、新聞、雑誌、情報誌、ホームページ等の媒体を問わず、『売上アップ』のために作成されるものです。したがって、虚偽の内容であったり、誇大な広告、不都合な部分を記載しなかったり小さく表記したり、、、といった情報発信者主導で作られているものも存在します。

したがって、どの有料老人ホームにするか?を検討する課程において参考にすることは良いことですが、過信しすぎたり、その情報だけで全てを決めてしまうのは非常に危険があります。パンフレットに目を通して有料老人ホームを数カ所に絞り込んだら、必ず、見学体験入居をして実際に目で見ること、不明な点があればその時に聞くこと 等が大切です。

有料老人ホームの広告規制

数年前までは実際にパンフレット等の広告に記載されている内容が虚偽であったり誇大広告であったり不適切な広告が行われており、実際にトラブルに発展したケースも多くありました。

こうしたトラブルを未然に防ぐため、平成16年4月に公正取引委員会は「有料老人ホームに関する不当な表示」および「々 運用基準」を、また、平成16年8月には、社団法人全国有料老人ホーム協会でも独自に「有料老人ホームの広告等に関する表示ガイドライン」をそれぞれ決定し運用を開始しました。

これによって、最近では従前の問題ある表記が大幅に減少し、トラブルも減ってきました。

  1. 公正取引委員会の定めるガイドライン
  2. (社)全国有料老人ホーム協会の定めるガイドライン


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