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有料老人ホーム選びで１番の条件としているのが「費用」面という方が結構いらっしゃいます。資金計画の立て方については後述いたしますが、ここではまず有料老人ホームに入居する際に必要となる費用の内容について説明いたします。

有料老人ホームの多くが採用している(終身)利用権方式の有料老人ホームでは一般的に次のような仕組みになっています。

入居時に必要な費用（入居一時金または単に入居金としている有料老人ホームもあります）
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毎月支払う月額利用料
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食費（月額利用料に含まれている施設もあります）
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介護に関わる費用(１割負担分＋実費)
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お小遣いや有料老人ホームの提供する介護等のサービス費、新聞代などの実費

入居一時金（有料老人ホームによっては単に「入居金」）とは、専用居室や共用スペース、介護サービス等を(終身で)利用する権利を取得するための費用で、終身にわたって支払う毎月の家賃相当額や管理費等について、その全部又は一部を前払金として一括して支払うものです。（有料老人ホームによっては、「入居申込金」「施設協力金」「一時介護費用」等といった名目の費用が含まれていたり、入居一時金とは別項目としてこういった費用が表示されているホームもあります)

有料老人ホームを建設するにあたって公的な補助は一切なく、事業主である民間会社は入居される方の入居一時金によって建設費用等を賄い運営されているのです。

従来はこの入居一時金が数千万円という施設が多かったのですが、最近では数十万～数百万、中には入居一時金が０円という施設もあり、有料老人ホームが身近になってきた１つの要因でもあります。また、年齢に応じて(高齢になるに従って)入居一時金が安くなる施設もあります。

この入居一時金には償却期間や償却率(初期償却率と経年償却率）が各有料老人ホームごとに定められています（このページの最終段落をご覧下さい）ので、単に入居一時金が安い・高いだけでなく、償却率や期間といった返還金制度も含めて検討する必要があります。

月額利用料とは、主に「管理費」「家賃相当額」「水光熱費」「食費」「ホームの維持運営費(人件費等)」等によって構成されますが、施設によってその内容は様々で、たとえば、水光熱費は月額利用料には含まれず実費精算であったり、食費も取った分だけ別途請求、等有料老人ホームによってその内容、金額ともにかわります。

したがって、この月額利用料でまず注意すべき点は、表示されている月額利用料にどの項目が含まれていて、どの項目が含まれていないのか？をきちんと確認することです。そうしないと、入居した後に思わぬ出費が必要になったり、最終的には支払いが行き詰まって退去を余儀なくされる可能性もあります。
そして、２番目に注意すべき点が入院等の理由によって実際にホームに居住していなかった期間についての費用負担がどうなるのか？も大事なところになります。月額利用料の設定方式によっては、入院等によってその１か月間全くホームにいなかったのに通常の月と同じ費用が発生する場合もあります。
また、各入居者毎のライフスタイル（食事を３食とらない方にとって食事代が３食３０日分が予め月額利用料に含まれているタイプでは不利益になります)なども考慮に入れて、慎重に内容の確認をしましょう。

また、入居一時金と連動する形で、入居一時金を低く設定して、その分月額利用料が高く設定(家賃相当額等を上乗せするため)されているケースやその逆のパターン、または基本パターンとして入居一時金や月額利用料が設定されているものの、入居者の希望(資金計画)によって入居一時金を増減させることで、その分月額利用料が増減するタイプになっている有料老人ホームもあります。

なお、入居一時金でも言えることですが、一般的に郊外型の有料老人ホームより都市型の有料老人ホームの方が人件費等で割高となるため高めに設定されています。

【管理費】

共用施設をはじめとするホームを維持・管理するための費用として、ケアスタッフ以外の職員の人件費等がこれにあたります。

【食費】

有料老人ホームでの食事サービス費用です。パンフレット等に記載されている金額は３食３０日分であることが通常であるため大の月では１日分多く支払いが発生します。なお、有料老人ホームによっては、この食費の中に「おやつ代」や「厨房維持費」「厨房人件費」等が含まれているケースや別途請求されるケースがあります。また、実際に食事をした分だけ支払うのか、定額で毎月支払わなくてはならないのか？を確認しておく必要があります。

【水光熱費】

水道代、電気代といったものが予め月額利用料に含まれている場合もあります。各居室毎にメーターが設置されている有料老人ホームでは実費精算というところもあります。

介護サービスの利用料には大きく分けて次の３つがあります。

【介護保険１割負担額】

介護保険制度によって、都道府県の一般型特定施設入居者生活介護事業者指定を受けた介護付有料老人ホームで提供される介護サービスや、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者指定を受けた介護付有料老人ホームまたは住宅型有料老人ホームで提供される外部の介護サービス(在宅サービスなど)を利用した場合、利用者の要介護度に応じてサービス利用料の１割を負担する必要があります。
なお、この１割負担分は介護保険法を運営している各自治体によって金額が異なり、また、同じ自治体であっても年度によって見直しがなされ増減する場合があります。

【介護サービスの『上乗せサービス』費用】

介護保険法で定められた一般型特定施設入居者生活介護事業者指定のケアスタッフに関する基準は、要介護者３人に対してケアスタッフ１人以上とされていますが、この基準を上回る手厚いスタッフ配置がなされている有料老人ホームはこの「上乗せサービス」費が必要となります。これは、入居者がより快適に暮らすことが出来るように有料老人ホーム側が国の指定基準以上のスタッフ配置をしているもので、超過部分のスタッフの人件費等にあてられ、利用者側の全額自己負担となります。

【介護サービスの『横出しサービス』費用】

要介護認定を受けていない方への(一時的な)介護サービスや、食事サービスといった介護保険で給付が認められないサービスに対する対価として支払うものです。上乗せサービス費用と同様に利用者の全額自己負担となります。

これらの「上乗せサービス」費用や「横出しサービス」費用は、事前に利用者の同意が必要になります。また、支払方法についても月々で支払うケースと入居一時金として(または入居一時金とは別の名目だが入居時に一括して)支払いをするケースがあります。

有料老人ホームに入居するための資金計画をたてる際に見落としがちなのがこの「その他」の費用です。一般的には、食費等が月額利用料に含まれているケースでは、その月額利用料に５～10万円程度をこの「その他費用」として見積もる必要があります。

【有料老人ホームに支払う費用】

一部共用施設の利用料(有料である場合はその旨表示されています)やレクリエーションに参加するための費用など有料老人ホームが提供する介護以外のサービス費用

【実費費用】

有料老人ホームに支払うものとしては、水道光熱費や食費(いずれも月額利用料に含まれない場合)がこれにあたります。
有料老人ホーム以外に支払うものとしては、電話料金、医療費、郵便・宅配料金、ＮＨＫ受信料、新聞代、おむつなどの消耗品代といったものが挙げられます。
その他として、レジャー・娯楽費用、交際費といったお小遣いや衣料費なども必要です。

入居一時金が必要な有料老人ホームの多くが(入居一時金の金額にもよりますが)返還金制度を設けています。この返還金制度とは、償却期間と償却率を設定(各有料老人ホーム毎に異なります)し、その償却期間内に何らかの理由によって退去しなければならなくなった場合、未償却部分の入居一時金が返還されるというものです。

初期償却(入居と同時に償却される部分)が多い、少ないによっては返還金に大きな差が生じますので、償却期間等も含めて事前に確認する必要があります。また、この初期償却は１日でも入居すると償却されてしまう部分なので、施設を最終決定する際には、入居契約前に見学や体験入居などによって、慎重かつ充分な検討が必要になります。

また、有料老人ホームは民間の株式会社等が運営しているケースが大半ですので、閉鎖や倒産といったリスクも考えなくてはなりません。有料老人ホーム側が返還金についての保全措置をきちんと講じているのか？についても確認すべき注意点です。

【返還金の設定例】

• 一番多いタイプは、入居一時金の額に応じて一定の期間(５～１０年程度)の償却期限を定めて、その期間内に退去した場合は決められた償却率によって計算された残額が返還されるものです。
• 1.のタイプと似ていますが、償却期間経過後の返還金額が０ではなく一定の金額が返金されるタイプのもの。
• 償却費分を差し引いて、残りの金額全額が返金されるタイプのもの。

【返還金の計算例】～標準的なケース

入居一時金　３，０００万円
初期償却　２０％
償却期間　５年で毎月均等償却　の場合で計算してみます。
入居と同時に償却される金額　 ３，０００万円×２０％＝６００万円
その後毎月償却される金額　（３，０００万円－６００万円）÷（５年×１２か月)＝４０万円
したがって、入居から２年後に退去する場合は、
　　３，０００万－６００万－(４０万×２年×１２か月)＝１，４４０万円
が退去時に未償却分として返還される金額となります。